面白ニュース速報

９月20日（ブルームバーグ）：インドは2011年に、購買力平価ベースの国内総生産（ＧＤＰ）で、日本を抜いて世界３位になる可能性がある。
インド紙エコノミック・タイムズ（オンライン版）が20日に報じた。

同紙はインドの10年の経済規模は４兆600億ドル（約311兆円）で、日本の４兆3100億ドルに迫ったとした上で、
日本経済が震災の影響で縮小が予想される一方、インド経済は今年度７－８％の拡大が見込まれていると指摘した。

2011/09/20 11:54 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=a5qXumEA22vU

ギリシャの第二都市テッサロニキの中心街で、
「俺たちは払わない！」と叫びながら、新不動産税など新たな緊縮策に抗議する住民たち。
デモには労組員だけでなく一般の住民、学生ら約１０００人が参加した



財政危機に陥っているギリシャ政府が
欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）などから追加支援を受けるために決めた
新たな財政緊縮策について、同国のパンガロス副首相（７３）は２８日の民放局メガとのインタビューで
「限界を超えている」などと、批判的とも取れる発言を繰り返した。
政府ナンバー２の異例の発言は、政権内の足並みの乱れを示すと同時に、
海外に向けて同国の緊縮政策が「限界」に来ていることをアピールする思惑もあるとみられる。

副首相は同インタビューで２７日に議会で可決された新不動産税について
「納税のために、私は自分の資産を売らねばならないだろう」などと不快感を表明した。
さらに、副首相は相次ぐ同国の増税策について
「ギリシャ社会に対する徴税はもう限界を超えている」と強調した。

新不動産税は住宅の床面積に応じて課税し、電気代とともに徴収する。
ギリシャ政府はこの新税導入で１４年までに年間２０億ユーロ規模の税収効果を見込むが、国民は猛反発。
同国第２の都市、テッサロニキなど都市部では住民が「絶対に払わない」と連呼する
大規模な反増税デモが連日繰り広げられている。
http://mainichi.jp/photo/news/20110930k0000m020114000c.html

三井住友フィナンシャルグループの三井住友銀行は
３０日、傘下のプロミスを完全子会社化すると正式発表した。
株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施する。ＴＯＢ価格は１株７８０円とした。

三井住友銀は０４年にプロミスと資本提携し、現在の出資比率は約２２％。
完全子会社化で、今後はプロミスの業績は
すべて三井住友銀の決算に反映されることになる。プロミスもＴＯＢに賛同する。

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK051662520110930
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110930dde007020052000c.html

関連：プロミス、最終赤字1950億円に下方修正 12年３月期
http://t.co/GybTuT1a

半年で３４兆円吹き飛ぶ　９月末の東証時価総額　評価損も拡大
2011.9.30 19:28

　９月中間期末を迎えた３０日の東京株式市場で、日経平均株価は８７００円２９銭で引けた。
３月末（９７５５円１０銭）に比べて１０・８％下落した。東証１部市場の時価総額も２６１兆６７１２億円となり、
今年３月末（２９６兆４７４２億円）に比べ、３４兆８０３０億円（１１・７％）減少。保有株式の評価損も拡大しており、
世界的な株安が続けば東日本大震災から回復途上にある日本経済の足かせになる恐れがある。

　大和総研キャピタルマーケッツ金融証券研究所の調査では、大手銀行計５グループの９月末の保有株式含み損益は
３００億円の評価損。３月末の含み益９３３８億円から一転、マイナスになった。

　野村証券金融経済研究所の推計では、国内事業会社１８９４社の９月末の株式含み益は、３月末の６．７兆円から
３８％減の４．１兆円。リーマンショック直後の２００９年３月末（３．９兆円）以来の低水準となった。
市場では「世界経済の動向や円相場の先行き不透明感が根強く、企業の財務の変動リスクは高まっている」（大手証券）
との声が上がっている。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110930/fnc11093019320015-n1.htm

東京電力は27日（2011年9月）から、福島第1原発事故で損害を被っている事業者を対象にした損害賠償請求の
受け付けを始めたが、ここでも批判が噴出している。

東電の説明会が22日に開かれたが、｢はっきり申し上げられない部分がありまして…｣という担当者の
あやふやな対応に怒りが爆発した。
｢わかる人を連れてこい。バカヤロー｣という怒りの声が飛ぶと、会場にいっぱいに拍手が起こった。
そしてこんな声も。

｢この請求書類はあなたたちの会社が勝手に決めたことだ。ここにいるみんなの要求を聞いて書類をつくって下さい｣

怒りのあまり事業者たちは次々と途中退席していった。
怒りの背景にあるのは、東電が一方的に決めた賠償の内容だ。たとえば、
「新しい設備の購入分は補償の対象にされない」「どれだけに補償金を出すのか具体性がない」
「観光業で受けた風評被害について減収の20％は賠償の対象外」
「土地・建物などの財産の補償算定方法がない」「いったん請求書を出したら、後日の請求ができなくなる可能性がある」
など限りがない。

避難勧告が出されている福島県双葉町で電子部品の工場を経営していた男性は、いわき市内で再建の準備を
進めているが、
｢机一つ買うにしても新規で買うものは補償が出ない。といって、元の工場には入れないし…｣
と不満をぶちまける。

http://www.j-cast.com/tv/2011/09/28108350.html?p=all